１枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。諸収入でございます。雑入のコミュニティ推進事業助成金につきましては、コミュニティ助成事業補助金が採択されたことに伴い、増額するものでございます。
次のその他雑入につきましては、新たに雇用する会計年度任用職員の社会保険料について増額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、１枚おめくりいただき、16ページ、17ページをお開きください。
初めに、総務費でございます。中段の行政連絡費のコミュニティ助成事業補助金につきましては、自治会における備品購入を補助し、活動を支援するため、増額するものでございます。
少し飛びまして、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード交付円滑化事業費につきましては、国が行うマイナンバーカード取得者への新たなポイント付与事業の実施に伴い、申請等に係る事務の増加に対応する体制確保を行うため、増額するものでございます。
１枚おめくりいただき、18ページ、19ページをお開きください。民生費でございます。中段の社会福祉総務費の福祉総合情報システム整備事業費につきましては、児童手当制度等の改正に伴い、システム改修を行うため、増額するものでございます。
次の介護保険事業特別会計繰出金及び国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、それぞれの特別会計内の職員給与費につきまして、今年度の人事院勧告に沿った改定を行うため、減額するものでございます。
次の中国残留邦人等支援給付費支給事業費につきましては、対象者の医療支援給付費が当初見込みを上回ったことに伴い、増額するものでございます。
次に、保健福祉センター費の健康スイミング事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に伴い、減額するものでございます。
次に、後期高齢者医療費の後期高齢者医療事業特別会計繰出金につきましては、当該特別会計内の職員給与費につきまして、今年度の人事院勧告に沿った改定を行うため、減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、20ページ、21ページをお開きください。児童福祉総務費の２つ目、子ども医療費助成事業費につきましては、対象者の医療費助成が当初見込みを上回ったことに伴い、次の養育医療給付事業費につきましては、対象者の医療給付費が当初見込みを上回ったことに伴い、次の不妊治療費助成事業費につきましては、対象者の治療費助成が当初見込みを上回ったことに伴い、それぞれ増額するものでございます。
次に、児童措置費の児童手当事務経費につきましては、令和４年度に施行される児童手当に係る制度改正に伴い、増額するものでございます。
次に、母子等福祉費のひとり親家庭等医療費助成事業費につきましては、対象者の医療費助成が当初見込みを上回ったことに伴い、増額するものでございます。
２つ飛びまして、扶助費の生活保護費支給事業費につきましては、対象者の医療扶助費が当初見込みを上回ったことに伴い、増額するものでございます。
次に、衛生費でございます。保健衛生総務費の健康管理システム運営事業費につきましては、令和４年中に運用開始予定のマイナンバー制度を活用した成人保健情報を中間サーバーに登録できるよう、システム改修を行うため、増額するものでございます。
１枚おめくりいただき、22ページ、23ページをお開きください。予防費の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費につきましては、年齢が18歳以上で２回目のワクチン接種完了後８か月を経過した方を対象に、希望する方に３回目の接種ができるよう、体制を整えるため、次の新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、３回目のワクチン接種費用について、それぞれ増額するものでございます。
続きまして、繰越明許費等の補正につきまして御説明申し上げますので、５ページにお戻りください。第２表の繰越明許費補正でございますが、福祉総合情報システム整備事業につきましては、年度切替え処理機能作成等の一部作業が年度内に完了を見込むことができないため、追加するものでございます。
第３表の債務負担行為補正でございますが、老人憩の家指定管理料につきましては、新たに指定管理者を指定することから、追加するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
4
◯新井啓司会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、福祉部の所管科目について質疑を行います。
5
◯栗山香代子委員
19ページの福祉総合情報システム整備事業費増についてなのですけれども、これについて、法改正によるものという御説明があったかと思いますけれども、法改正の内容についてお伺いしたいのと、５ページの繰越明許費補正になりますけれども、この金額との関係も御説明をお願いしたいと思います。
6
◯子育て給付課長
法改正の内容につきましては、令和３年、国会において成立した児童手当法の改正に伴う制度の見直しのため、システムの改修、その他事務手続のためによるものです。
児童手当は、０歳から中学生までの児童の養育者に児童の年齢等により１人当たり月額１万円または１万5000円を支給します。扶養親族等の数によって所得制限があり、児童を養育している方の所得制限の限度額以上は、特例給付として月額で一律5000円を支給します。なお、所得については、世帯合算ではなく、主たる生計維持者、収入の高い方の所得で判断します。例を言いますと、会社員、専業主婦、子供２人の場合は、会社員の年収が960万円以上は特例給付の支給となります。支給時期は原則毎年６月、10月、２月に、それぞれ前の月までの４か月分を支給します。また、毎年６月に現況届の提出が必要となります。
今回の見直しですが、特例給付の支給に係る所得上限額を設定し、特例給付の受給者のうち、高所得者が令和４年10月支給分から対象外となります。支給の対象から外れます。具体的な例を言いますと、先ほどの会社員、専業主婦、子供２人の場合、会社員の年収1200万円以上は特例給付の対象外となります。手当が支給されないということになります。そのほかの見直しとしましては、毎年提出していただいている現況届出が令和４年から受給者の現況を公簿等で確認することで、原則提出が不要となります。
7
◯福祉総務課長
続きまして、繰越明許費の関係について御質問をいただいておりますので、私からお答えさせていただきます。
まず、今回のシステム改修につきましては、今御説明申し上げました児童手当制度の改正のほか、心身障害者福祉手当支給条例の改正に伴う改修で２件予定をしてございます。そして、心身障害者福祉手当支給条例の改正の部分につきまして、条例自体は令和４年４月からの施行となってございますが、年度切替え処理機能等を作成する一部の作業につきまして、年度内の完了を見込むことができないことから、事業費を繰り越すものでございます。
8
◯栗山香代子委員
今回のシステムそのものではないので恐縮なのですが、今、子育て給付課長から法改正で対象外となる人が増えるということでしたけれども、厚木市の場合、どれぐらい対象は増えるのでしょうか。
9
◯子育て給付課長
厚木市の影響見込み額としまして、令和３年度支給状況から算出する世帯数は約750世帯、児童数は1170人、支給額は約7300万円ほどと見込まれております。
10
◯栗山香代子委員
では、20ページ、21ページ、補正がよく出る生活保護費支給事業費の増なのですけれども、今回の理由はどういうものなのか確認させてください。コロナの影響があるのか──いろいろな場面であるかもしれませんけれども、それについてはいかがでしょうか。
11
◯生活福祉課長
生活保護費につきましては、９月末までの上半期における実績額で29億7943万1320円を支出しております。今年度の実績を基に算出した結果、10月から３月までにつきましても、合計で９月末までの実績を上回る約30億6400万円の支出が見込まれますので、当初予算に対しまして４億4800万円が不足するおそれがあるために増額補正をしたものでございます。
コロナとの関係でございますけれども、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言もございまして、通院を控える傾向により傷病が重症化してしまうことも要因の一つとして捉えておりますけれども、それだけではなく、世帯が高齢化していることにより、医療を必要とする割合も増えていることや、傷病を理由に生活保護制度を利用される方々もいらっしゃいますので、様々な要因が考えられると思います。
12
◯栗山香代子委員
高齢者世帯が増えるというのは、高齢者社会の中では当然の流れだと思いますけれども、ただ、医療費がかかることについて、例えば医療費の抑制ということがまさかないだろうとは思いますけれども、医療費を削減していくということも必要になると思いますが、そういったことに対する生活福祉課での利用者への配慮は何か実際にやっていらっしゃるのでしょうか。それの結果も含めての今回の増もあるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
13
◯生活福祉課長
生活保護制度を利用される方は、様々な課題を抱えて保護に至っておりますが、自立の助長を図る基礎として、何よりも健康状態を良好に保つことが重要であると考えております。国による被保護者健康管理支援事業が令和３年１月から制度化されまして、本市におきましても、同時期から看護師１名を採用して、被保護者に対する健康面に着目した支援として、医療が必要な方には適正受診をしていただくことや、健康診断等、保健指導などを行っているところでございます。こういった取組が医療扶助の適正化につながってくると考えております。
14
◯新井啓司会長
ほかになければ、以上で福祉部の所管科目について質疑を終わります。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午後０時00分 休憩
───────────
午後１時00分 開議
15
◯新井啓司会長
再開いたします。
引き続き市民健康部の所管科目について質疑を行います。
16
◯高村真和委員
23ページの予防事業費の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費増について質問させていただきます。３回目の接種ということで打ち出していると思うのですけれども、こちらについて、今現時点でお答えいただける範囲、可能な範囲で結構ですので、スケジュールとかその辺のところを御説明いただけますでしょうか。
17
◯新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
３回目の接種につきましては、２回目接種完了後８か月を経過した18歳以上の方が対象となっています。12月からは医療従事者の方が接種を開始しておりまして、その後、高齢者施設等の入居者の方──65歳以上の市民の方につきましては、２月以降に接種が始まる見込みでおります。
18
◯栗山香代子委員
17ページの一番下、市民課のマイナンバーカード交付円滑化事業費増について、これは年度当初から増ということですけれども、どのようなものなのか、それから、後ろのほうの説明では会計年度任用職員とありますけれども、具体的にどういうものなのか御説明をお願いします。
19
◯市民課長
今回の補正予算につきましては、マイナンバーカード取得者への国の新たなマイナポイント事業、マイナポイント第２弾に伴いまして、マイナンバーカードの申請増加等に対応するため、その対応に当たる会計年度任用職員を増員するための人件費962万6000円を補正するものでございます。内容といたしましては、会計年度任用職員を14名、３か月間、増員するものでございます。
20
◯栗山香代子委員
３か月間というのは、いつから３か月間になるのか、具体的に──国のほうがまだはっきりと示していない中で、どのような対応になるのでしょうか。どのように募集をするかということもお願いいたします。
21
◯市民課長
募集につきましては、１月から３月までの人員ということで募集をさせていただきます。ここで補正が決定しましたら、早急に人員を募集いたしまして、１月から３月まで、14名ほど増員を考えてございます。
22
◯川口 仁委員
では、21ページの健康管理システム運営事業費増ですけれども、先ほど財政課長から成人保健情報とお話がありましたけれども、改修をした後、どういう活用の仕方になるのか、具体的に確認をしたいのですが。
23
◯健康づくり課長
今回のシステムの改修は、健診結果の電子化した情報を転居のときなどに市町村間で引継ぎができる仕組みが１つ目、もう一つは個人が御自分の健診の結果を確認できる仕組み、この２つをつくるためのシステムの整備でございます。
24
◯新井啓司会長
ほかになければ、以上で市民健康部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時04分 休憩
───────────
午後１時06分 開議
25
◯新井啓司会長
再開いたします。
引き続きこども未来部、協働安全部の所管科目について質疑を行います。
26
◯高村真和委員
17ページの自治会活動事業費増、コミュニティ助成事業補助金増について質問させていただきます。例年この時期はないというか、去年もたしかコロナ禍においてあったと思うのですけれども、これについて御説明をお願いできますでしょうか。
27
◯市民協働推進課長
こちらについては、前年度に申請を行う通常募集分ではなくて、追加募集分となっております。通常募集分につきましては、申請が検討できる期間は１か月程度ございますが、追加募集分については１週間から２週間程度ということで、非常に短い期間でございます。ということで、財政課をはじめ地区市民センターとの連携を図り、自治会の皆様に協力をいただきながら、補助金の確保、自治会の皆様に有効利用、活用いただけるように力を入れているところでございます。
28
◯高村真和委員
本当にありがとうございます。これは全額補助なので、非常に大きいですし、去年もかなり取っていただいているということです。ただ、今、市民協働推進課長に御説明いただいたように、期間が短いので、かなり準備をしていないといけないというところもあります。あともう一つ、条件として、通常は厚木市自治会連絡協議会の会員というか、地域全体であれなのですけれども、たしかこのタイミングのときだけ自治会で取れるようになっていたと思いますので、今後もぜひうまくやっていただければなということでお願いでございます。
29
◯栗山香代子委員
今のところなのですが、具体的に、どこに、どういうものをというのをお示しいただきたいと思います。
30
◯市民協働推進課長
こちらにつきましては、単位自治会ということで、睦合南地区の瀬戸睦自治会です。自治会館の備品整備ということで、プロジェクター、ノートパソコン、テレビ、テント等の購入費用として220万円の申請を行って、今回、交付決定、採択されたというものでございます。
31
◯栗山香代子委員
今、高村委員からもお話があったのですが、ほかのところでもいろいろと要望があるのではないかと思いますが、今回はどういう働きかけをして、これが採択されたか。それから、全体として、例えば県内での採択の状況はどういうものであるのかも併せてお伺いいたします。
32
◯市民協働推進課長
まず、募集決定の流れということでよろしいでしょうか。こちらについては、先ほど期間が短いということで、一生懸命、15地区の地区市民センターを通じて216の単位自治会に周知を図ったところでございます。先ほどお話ししたように、報告期限までに単位自治会、瀬戸睦自治会から応募があった状況でございます。
それから、全体的な数ということですが、県内の状況は、今回は一般コミュニティ助成ということで、８件の採択事業になってございまして、他の市町村、厚木市以外は７つになりますが、平塚市は３つの団体、自治会関係が主で、南足柄市も自治会関係で３つ、大井町も自治会関係で、厚木市を含めて全部で８件の申請、採択という形です。
33
◯栗山香代子委員
引き続き、アンテナを高くして、取れるものはしっかりと取っていただきたいとお願いしたいと思います。
別な項目で質問したいのですが、21ページの養育医療給付事業費増ですけれども、今まで子ども医療費とか不妊治療費とかも出てはいますけれども、養育医療給付という事業そのものが出てきたことがないのですが、これはどういう事業なのか、恐縮ですが、説明をしていただきたいと思います。
34
◯子育て給付課長
養育医療給付事業費ですけれども、母子保健法に基づき、身体の発育が未熟なまま出生をした赤ちゃんが諸機能を得るために必要な入院、医療に係る費用を給付する制度です。出生時体重2000グラム以下または生活力が極端に弱い１歳未満の赤ちゃんが指定養育医療機関で受けた保険適用の自己負担分──食事療養費を含む──が対象となります。
なお、母子保健法では、保護者の方の所得に応じて自己負担額が決められていますが、厚木市独自の医療費助成制度を受給されている方につきましては、その分は医療費助成制度で負担しますので、結果的には無料になるということでございます。
35
◯栗山香代子委員
これは今回増ということですけれども、当初どれぐらいを見込んでいて、何人増になったのか、その理由といいますか、推移がもし分かればお願いいたします。
36
◯子育て給付課長
令和３年度当初は対象児童数を35人見込んでおりました。補正後は46人を見込むことになります。また、助成の件数、レセプト診療報酬明細書の件数ですけれども、当初は81件、補正後は116件と見込みます。
この助成については、何かいろいろな要因がということは私どもでは確認が取れていないのですけれども、過去の対象人数を申し上げますと、平成28年度は実績で34人、平成29年度は27人、平成30年度は32人、令和元年度は45人、令和２年度は33人ということで、右肩上がりだとか右肩下がりということはないので、そのときの状況で申請がありますので、それに対応していくことになります。
37
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時14分 休憩
───────────
午後１時15分 開議
38
◯新井啓司会長
再開いたします。
日程２ 議案第91号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
39
◯新井啓司会長
日程２ 議案第91号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
40
◯国保年金課長
ただいま議題となりました議案第91号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の６ページ、７ページをお開きください。歳入から御説明申し上げます。
初めに、繰入金の事務費繰入金につきましては、人事院勧告に沿った職員給与の改定に伴い、減額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
総務費の職員給与費につきましては、人事院勧告に沿った職員給与に改定に伴い、減額するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
41
◯新井啓司会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。──別になければ質疑を終結いたします。
日程３ 議案第92号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
42
◯新井啓司会長
日程３ 議案第92号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
43
◯国保年金課長
ただいま議題となりました議案第92号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の６ページ、７ページをお開きください。歳入から御説明申し上げます。
初めに、繰入金の職員給与費等繰入金につきましては、人事院勧告に沿った職員給与の改定に伴い、減額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
初めに、総務費の職員給与費につきましては、人事院勧告に沿った職員給与の改定に伴い、減額するものでございます。
次に、保健事業費の職員給与費につきましては、人事院勧告に沿った職員給与に改定に伴い、減額するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
44
◯新井啓司会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。──別になければ質疑を終結いたします。
日程４ 議案第93号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
45
◯新井啓司会長
日程４ 議案第93号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
46 ◯介護福祉課長
ただいま議題となりました議案第93号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、補正予算に関する説明書により御説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の６ページ及び７ページをお開きください。初めに、歳入について御説明申し上げます。
繰入金の職員給与費等繰入金につきましては、総務費の減額に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
続きまして、歳出でございます。総務費の職員給与費につきまして、国の人事院勧告に沿った改定を行うため、減額するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
47
◯新井啓司会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。──別になければ質疑を終結いたします。
日程５ 議案第94号 令和３年度厚木市病院事業会計補正予算（第１号）
48
◯新井啓司会長
日程５ 議案第94号 令和３年度厚木市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案者の説明を願います。
49 ◯経営管理課長
ただいま議題となりました議案第94号 令和３年度厚木市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算の主な内容につきましては、重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症の診療を行っている市立病院の診療実績等に基づき、所要の補正を行うものでございます。
恐れ入りますが、補正予算に関する説明書の４ページをお開きください。
初めに、収益的収入でございますが、医療収益における入院収益及び外来収益につきましては、年間患者数が当初の予定を下回ることから、入院収益を５億8765万円、外来収益を２億1780万円、それぞれ減額するものでございます。
次の医業外収益における補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金の交付に伴い、12億5199万6000円を増額するものでございます。
次のその他医業外収益につきましては、支援金の交付に伴い、650万円を増額するものでございます
次に、資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機器の購入に伴う県補助金として2877万2000円を受け入れるものでございます。
次に、支出でございますが、建設改良費における固定資産購入費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機器の購入費用として2877万2000円を増額するものでございます。
次の企業債償還金につきましては、利率見直し方式で借り入れた企業債の利率見直しによる償還元金の増加に伴い、60万3000円を増額するものでございます。
続きまして、５ページの病院事業予定キャッシュ・フロー計算書、６ページ及び７ページの病院事業
予定貸借対照表につきましては、今回の補正予算によりまして、予定額に変更が生じましたので、それぞれ変更するものでございます。
次に、８ページ及び９ページにつきましては、
予定貸借対照表の注記であり、10ページ及び11ページにつきましては、補正予算実施計画説明書でございますので、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
50
◯新井啓司会長
質疑を行います。なお、質疑の際はページをお示しください。
51
◯高村真和委員
最初の１ページになるかもしれませんけれども、この時期に補正を出された理由と、年度末もまたあるのかもしれませんけれども、年度末に向けた見込みといいますか、見通しの御説明をお願いいたします。
52 ◯経営管理課長
まず、この時期に必ず補正をしなければいけなかったという理由については、１つは、第４条の医療機器の購入費については、費用が発生しますので、必ず増額をして──全額が補助金の対象となっておりますが、これは必須の条件でございます。
その他の細かいところもあるのですが、今回、あわせて、第３条で歳入の補正をしてございます。これはコロナの診療の関係で診療収益が落ち、コロナの対応に伴って補助金をもらっている部分の財源が入れ替わっているような形ですが、これについては、特に入りの問題だけなので、ここで必ずしも出さなければいけないという話ではございません。しかしながら、多方面で病院をいろいろ御心配いただいている声もございますし、応援いただいている、あるいは、経営状況なども御心配いただいているといったところがございますので、上半期の診療実績で上半期の４月から９月までの交付決定もいただきましたことから、しっかり議員の皆様、市民の皆様に当院の診療の実績等も併せて御報告する意味を含めて、このたび、補正予算として計上させていただきました。
見通しでございますが、今回、上半期で4.5億円の増といった形になってございます。今、新型のオミクロン株がこれからどうなっていくかというところもございますし、この９月までの実績の中での補正予算ですが、実は10月、11月は非常にコロナの患者も少なくきてございましたので、ここから先はなかなか見えづらいというところはございますが、少なくとも残り半年分の補助金、病床確保料等もございますので、同じぐらいの額を次の２月期補正の中で計上する計画でおります。
53
◯高村真和委員
今回、医療機器を購入されているということですが、その目的とどんな機器を購入されたか御説明をお願いできますでしょうか。
54 ◯経営管理課長
今回の医療機器の購入につきましては、この夏の記憶に新しいコロナの第５波の病床逼迫に合わせまして、当院で８月30日からコロナ病床を24床から44床と20床増床してございます。それに伴いまして、非常に短期間の中で新たな医療機器の調達が必要になったということで、今年度の現計予算の中から優先順位を変えて、先行してコロナ対応に係る医療機器の購入をいたしました。したがいまして、当初予定していた医療機器の購入費が不足するので、ここで補正予算を計上しているといった内容でございます。
機器の主な内容になりますが、人工呼吸器ですとか、ネーザルハイフローという高流量の酸素投与器ですとか、簡易隔離ユニットという、ベッド１個分を隔離するような装置ですとか、クリーンパーティション、あと、遺伝子解析装置という、コロナの陽性診断を速やかにするような装置を購入してございます。なお、これらの機器は全て補助金の対象となってございます。
55
◯栗山香代子委員
細かいところでお伺いしたいと思います。４ページの収益的収入の一番下の段ですけれども、支援金として650万円がありますが、最初見たとき、一瞬、寄附金かと私は思ったのですが、どうも寄附金の項目ではないので、支援金ということですが、これはどのようなもので、どのような経過の中で支援を受けられたのかお伺いいたします。
56 ◯経営管理課長
医業外収益、その他医業外収益ということで650万円計上させていただいてございますが、これは500万円と150万円の２件ございます。１点目は公益財団法人日本財団の支援金ということで、公益財団法人日本財団は皆さん御承知だと思いますが、公営企業の一つである競艇、いわゆるボートレースの収益金を基に、海外船舶関連の支援とか公益事業の支援、あるいは、国際協力事業などを主にやっている公益財団法人でございますが、今般、新型コロナウイルス感染症対策整備支援事業の公募が当財団からございまして、私どものほうでエントリーしたところ、上限額である500万円の交付決定を受けたといった内容でございます。補助対象費につきましては、自動で出てくる手指消毒液と中の液体といった消耗品みたいなものが補助の対象となってございます。国全体で11.3億円ほどの予算があった中で、全国で236施設、うち県内が６施設、県内の公立病院は当院と平塚市民病院の２件だけといった状況でございます。
残りの150万円につきましては、ある特定の公益財団法人の支援事業ということでございまして、こちらもエントリーしましたところ、150万円の交付決定をいただいたところです。先方の御意向によって、一般への公表を制限されてございますので、詳細の報告については控えさせていただきますけれども、補助対象としては、感染対策用の医療従事者が使うゴム手袋みたいなもので、これも消耗品ですけれども、神奈川県の公立病院では当院のみが採択されている状況でございます。
これまで国とか県の補助金はあれですけれども、当院としても、アンテナを高く張って情報を収集したところ、国・県補助金の対象外である経費について、新たな財源が確保できたことは非常に成果があったなと思ってございます。
57
◯栗山香代子委員
今お話しになったアンテナを高く張ってというところで、財政課もそうなのでしょうけれども、そういったところで財源を確保していくというのはこれからもお願いしたいと思っています。
それともう一つ、資本的支出のほうなのですが、企業債償還金は先ほど御説明がありましたけれども、具体的なところでお願いいたします。
58 ◯経営管理課長
企業債償還金の60万3000円の増額でございますけれども、こちらは病院建設時に借り入れた企業債のうち、５年ごとの利率見直しで借り入れた企業債について、このたび、利率の見直しがされましたことから、増額の補正をしてございます。借入先は地方公共団体金融機構でございますけれども、今回の利率見直しで、平成27年に借り入れた６億1500万円の当時の利率が年利0.1％でしたが、ここで0.004％、もう一つありまして、平成28年に借り入れた13億4300万円は当時0.1％でしたが、0.002％といったことで、非常に低金利になったということでございます。
当該起債につきましては、元利均等払いで償還していますことから、利息が減少した分、償還元金が増加する仕組みになってございますので、60万3000円を増額するという内容です。
なお、今回の利率見直しに伴いまして、利子の総額は2440万円ほど減額されまして、当然、一般会計からの負担金も1200万円ほど減るといった内容になってございます。
59
◯新井啓司会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
60
◯新井啓司会長
以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。
なお、討論、採決につきましては、12月22日の予算決算常任委員会において行いますので、御承知おきください。
これをもちまして、
予算決算常任委員会市民福祉分科会を散会いたします。
（午後１時32分 散会）
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